01.導入背景・課題
「何を聞きたいか」は明確でも、「どこに聞くか」が分からない
はじめに、JALカードのコンタクトセンターが抱えていた課題を教えてください。
内海氏:
JALグループには複数のコンタクトセンターがあります。航空券やJALPayなどはJALカードとは別の窓口です。JALカードの場合、4社のカード会社と提携してカードを発行しているため、お客様からすると、JALカードに問い合わせるべきなのか、提携カード会社なのか、判断しづらいことがあります。
その結果、本来の担当窓口とは異なるところにお電話をいただく「紛れ込み入電」が多く発生していました。こちらでお電話を受けても、専門的な内容には対応できない場合があります。お客様にとっては掛け直しの負担になり、コミュニケーターにとっても、本来対応すべきお問い合わせに時間を使いづらくなるという課題がありました。
センターの規模を踏まえると、その影響は小さくなかったのではないでしょうか。
内海氏: JALカードの会員数は約370万人、コンタクトセンターへのお問い合わせは月間約4万件です。従来、問い合わせ全体の15〜16%が「紛れ込み入電」だったというデータもあります。お客様が抱えている疑問そのものにお答えする以前に、適切な窓口へご案内する必要があったのです。